2006-12-07 第165回国会 衆議院 総務委員会 第8号
私たちはほとんど丸腰でございまして、全く何も持っていない、したがって、引揚者あるいは開拓民の皆様方を守るすべもない、こういう実態が当時の実情でございまして、まことに残念きわまりない次第でございます。しかも、その上に、強制労働によって一〇％に及ぶ犠牲者を出したという、万斛の涙をのみながら我々はこの際引き揚げてまいったというのが実情でございます。
私たちはほとんど丸腰でございまして、全く何も持っていない、したがって、引揚者あるいは開拓民の皆様方を守るすべもない、こういう実態が当時の実情でございまして、まことに残念きわまりない次第でございます。しかも、その上に、強制労働によって一〇％に及ぶ犠牲者を出したという、万斛の涙をのみながら我々はこの際引き揚げてまいったというのが実情でございます。
例えば、重要な国策として、大量の開拓民を満州に送出し、要するにソ満国境のところへ配置したわけですね。それから、開拓民が唯一頼りであった関東軍というのは、昭和十八年には戦局全体の弱体化の中で南方等へ多くを移しましたから、著しく弱体化したという問題。
当時の国策だった開拓民大量入植計画、日本の引き揚げ政策が奏功しなかったこと、終戦後三十六年でようやく中国残留孤児の集団訪日調査が行われ、九四年に至って円滑な帰国促進などを目的にした帰国者支援法が公布された。このような救済措置は、結果的に何とも遅きに失した感を否めない。外国人の連れ子を未成年者に限定をしている。
例えば、残留孤児の発生には国の満州開拓民大量入植計画という国策に原因があるのではないかという指摘もされています。また、その後の引揚げや自立支援が遅きに失したという福岡高裁の指摘をどう受け止められますか。
このように、中国残留日本人の帰国問題は、日本の侵略戦争の犠牲になった開拓民家族らに対して保護措置及び祖国への帰還を速やかに講じなかった結果であるというふうに考えざるを得ません。
その元勲たちとは、御承知のように、大山巌元帥、西郷隆盛の弟の西郷従道、品川弥二郎、松方正義、山縣有朋、佐野常民、青木周蔵、戸田氏共、毛利元敏等々、それぞれが数百ヘクタールから千数百ヘクタールの土地を国から借り受けまして、開拓民を募りまして入植をいたしました。 こうした開拓を支えたのが那須疎水の開削であります。
今の開拓の問題にいたしましても、私どもの先輩は随分開拓の問題を吟味して、絶対に向こうの農民が耕している土地を奪ってはならぬ、こういうことで大変な闘争をやったわけでありますけれども、それは踏みにじられて、戦争に負けて開拓民がああいう悲惨な状況に陥った一つの大きな理由は、開拓が未墾の大地を開拓したのではなくて、向こうの農民がやっている土地を奪って入ったということが一つの大きな原因だったろうと思うんですね
中国に百八回にわたっていわゆる開拓民を派遣した長野県の名簿です。名簿だけで千七百ページにも上る大変な、そして何の何という人がいつ生まれて、いつ日本を出発して、その人が日本にいつ帰ってきたのか、それから死亡したならば、どこでどういう理由で死亡したのか。全部調べ上げてあります。長野県は中国に開拓民、開拓団として行かれた方が非常に多い県の一つです。
――ただし、先ほど先生おっしゃったように、自営開拓農として行ったつもりなのに結局は国営開拓民として扱われたという点でございますが、一点申し上げますと、確かに当時の入植地区というものはドミニカ政府が所有し候補地として指定した入植地でございますけれども、実際に日本からの移住者はそこに定住した後、自由に生産物を選択し作付をし、それから販売についても自由にできたという点はこれは事実でございまして、そういう実質的
参考として一九六六年に刊行された「満洲開拓史」という著書によりますと、開拓民の作付面積は、昭和十八年度は二十三万九千ヘクタール、昭和十九年度は二十五万ヘクタールであったという記述がございます。
私も旧満州で開拓総局というそれを推進する現地の関係に籍を置いておりましたから、したがって、北浦の六百万ヘクタールのアルカリ地帯とか三百万ヘクタールの湿地帯の、いわゆる日本の開拓民を受け入れるための新しい開拓地の造成という調査等も責任を持った立場で推進してきたことがございますが、これが我が国の敗戦のときに惨たんたる結末を遂げたことは御承知のとおりであります。
沖縄と満州開拓民が例えようもないところの悲惨な体験をした。戦場で死に、また上から落っこってきて死んだ人も随分あるんだけれども、満州開拓と沖縄の人たち、沖縄は十万人の民間人が死んでいるんだけれども、この国土戦になったら実にこれは惨たんたるものだということに専守防衛体制の一つの原点の発想があるような気がするんですよ。 というのは、先般の第二次大戦でも三百万の犠牲を日本は出した。
軍人というのは捕虜になってはいけない、戦陣訓なんかがありまして、そういうことはいけないのに、大将以下全部がぞろりとああいうふうに並んで行っている、そして、旧満州の一般の開拓民その他は非常に混乱の中で犠牲に遭った、こういう側面もあるわけであります。しかし、それにいたしましても、そのときに、軍が解散しておりましたから員数が足りない、関東軍の名簿の数と実際の軍人の数が足りないわけです。
北海道の開拓の際は本州各地より開拓民が集まりました。それはいままでの日本になかった一つの試みであり、一種の共和体がここにできて、そこにいる日本人は私は新しい日本人だというふうに考えているわけであります。この新しい日本人に対しまして、百年間本州では見守ってくれております。ある意味では、北海道人は日本人によって実験させられているのだというふうにも思っております。
○宮崎正義君 申し上げるまでもなく、早く言えば当初はほとんどの方が開拓民として異郷の地に駆り立てられたような状態であったと思うのです。その人たちが中国の冷淡な扱いじゃなく、温かく今日まで人間としてはぐくまれてきているということもあわせて考えていかなきゃならない問題だと思っております。
また一方では、ソ連が一方的に中立条約を破棄して、力の空白につけ込んで無力な開拓民初め、われわれ日本人のみならず多くの人々を殺傷した、この侵略によるものである、その混乱による悲劇の結果である、この恨みというものは子々孫々に伝えてわれわれの受けた恥辱は忘れることができないという訴えをする人もございます。
の改正におきまして満州開拓青年義勇隊につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、従来、昭和十四年の閣議決定以降でございましたものを昭和十二年の閣議決定以降の青年義勇隊にまで範囲を拡大することとしたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、その青年義勇隊の訓練、三年間の訓練を終えまして義勇隊開拓団に移行した者についての援護法の適用の問題でございますが、この訓練期間を経過いたしまして開拓民
そうして、その「第二 基本要領」の中の第五項目には「開拓民ノ移住ニ付テハ各種開拓民ノ按配ヲ適切ナラシメ日本内地人開拓民ハ差当リ原則トシテ北滿方面ヲ主トスルノ外全滿ニ於ケル交通、産業開發上ノ重要地点ニ定著セシムルモ理想トシテハ広ク分布シ各地ニ於ケル民族協和ノ中核的分子タラシムルコトヲ期ス」こういうふうに書かれておるわけです。
○森井委員 これまでは、昭和十四年の十二月二十二日、満洲開拓民に関する根本方策に関する件という閣議決定で、それ以降の人、しかも、訓練期間中のいわゆる義勇隊あるいは義勇軍に属している人のみ、若干例外としてソ連参戦ということがありますけれども、大体そういうふうに限っておやりになりました。今度はこれを昭和十二年の時点までさかのぼられたわけですけれども、これは理由は何ですか。
○出原政府委員 昭和十四年十二月二十二日の満州開拓民に関する件という閣議決定及びこれに伴いまして出ました公の記録、文書等によりまして見ました場合に、これらの義勇隊の方々がさらに義勇隊を卒業してから開拓団に移行された後においても軍事に関する業務に直接従事されるということについて、それをはっきりさせるものを私どもは持っておらないということがございますので、そういう意味におきまして、それまで軍に関する業務
ただ、そのときの制度の基本になるものが、昭和十四年の満州開拓民に関する件であり、その閣議決定に基づきまして、正式に満州開拓青年義勇隊訓練生という名称が使われたということがございます。
○出原政府委員 御指摘のございました、一般の開拓民との関係におきまして、満州における移民の定着を促進するために、開拓団の卒業生の方々が、よりポイントを占めるところに開拓団をつくって行かれた、そのために補助金その他も厚くされたということは私どもも聞いております。
それからもう一つは、これまた政府が積極的に奨励をした昭和十三年以降、もっと古いのは昭和の初年からあるそうですが、一般開拓民として出ておるもの、これとはちょっと性格が違うのではないか。だから前者の、訓練生が集団開拓民となったものは一体として見るべきではないか、見て妥当なのじゃないか、こう思うのです。
昭和二十年三月の閣議決定、国民義勇軍隊組織に関する件に基づいて組織された国民義勇隊の隊員、さらに昭和十四年十二月の閣議決定、満州開拓民に関する基本方策に関する件に基づいて組織されました満州開拓義勇隊の隊員など、必ずしも国と一定の使用関係にあったとは言えない者も対象に加えられているわけでございます。
戦後、食糧基地に生まれ変わった原野でこつこつと養豚に専念してきた渡辺さんは購入飼料を節約する自給飼料方式をとり、一昨年十一月、全国農業コンクールで晴れの天皇杯を獲得した人でもあり、地域開拓民の柱となっている。」となっている。これは参考にいま読み上げたわけでございますが、そのほかに「酪農事情」という月刊誌は、今月号に、「自家配合の勧め」という特集まで組んでいる。
しかも開拓民個々の努力の限界をはるかに越えて、どうしても抜け出すことができないというような状態に追い込められているという実態を見てまいったわけでございます。 そこで、まずお伺いしたいことは、借金がなぜこんなに多くなったのかということと、とりわけ、政府の施策を忠実に受け入れてそれを守ってきた方々の借金のほうがべらぼうに多いということですね。このことについて当局の見解を求めたいのであります。
そうすれば、永久にそこにおる限り仕事があって生活もできることになりますが、戦後、長年失業対策、そして食糧増産に国の責任において働いてきたこの開拓民が、現在、農政の見通しの浅さから、国の施策の見通しのなさもあって、こういうふうな状況になった。その農家が、やむなく金をもらって離れていくという一つのさびしさを感ずる、そうしたことがあってはいけないと私は思うのです。